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~TOPIX~
【’18.03】2018年4月4日 
「IFO増資 株式型クラウドファンディング 成功のコツ」セミナー
(お席に余裕あります。)【募集終了】

【’18.02】2018年3月7日 
「補助金、助成金より簡単 資金調達」ATM会ランチセミナー
(満席となりました。)【募集終了】
【’18.01】2018年1月25日 
「解禁! クラウドファンディング増資 成功のコツ」セミナー
満席となりました。【募集終了】
1DAY研修スケジュール

  ※2018年1月17日(水)
    10:00~18:00 満席
【募集終了】
  ※2018年1月20日(土)
    10:00~18:00 残席2席
【募集終了】
~TOPIX~

【’17.12】2018年1月25日 「解禁! クラウドファンディング増資 成功のコツ」セミナー開催決定【募集終了 満席御礼】

【'17.12】DANベンチャーキャピタルと業務提携契約を結びました。

【’17.12】12月6日 起業家向けセミナー開催【募集終了 満席御礼】

【'17.11】日経BP総研と業務提携契約を結びました。

【'17.11】日本クラウドキャピタルと業務提携契約を結びました。

【’17.09】経営理念浸透プログラムを開発し、当社としては初めて社員研修を実施しました。
【’17.08】8月22日 戦略構築セミナー開催しました。 

【’17.07】月22日開催 戦略構築セミナー【募集終了 満席御礼】

【’17.07】7月26日開催 売上拡大オープンセミナーの実施しました。

【’17.03】イノベーションデザイン・ラボ様に参加しフェロー会員としてエントリーしました。

【’17.02】お取引様を通してNEXCO・EAST様にゼコスを試験導入いただきました。
【’16.10】関連会社「ゼコス販売」を設立しました。

過去のTOPIX
【’16.07】経営実践研究会の在り方大学に招かれ中期経営計画の作成法をレクチャーしました。
【’16.03】バングラデシュ支援基金が1900万円になりました。【募集終了】
【15.10】バングラデシュ支援基金の東京財務局への届出が受理されました。
 

セミナー参加者特典

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クラウドファンディングとは

 

  株式型クラウドファンディングとは
前もって決めた目標を達成するために必要な資金を、インターネットを使って広く浅く集める行為で、プラットフォーマート呼ばれる専業者が募集の代行をする。法律で「寄付型」「購入型」「融資型」「基金型」「株式型」の5種類があり、「株式型」は法で長らく禁止されていたが2017年春に解禁されました。
このホームページでは主に「株式型クラウドファンディング」(IFO)を中心に解説します。

 ビジネスに役立つクラウドファンディング
これまでのクラウドファンディングはチャリティー的な要素や映画や楽曲のようなカルチャーの色彩が強く、1プロジェクトで集まる金額も300万円程度と、経済活動としてはインパクトが小さいものでしたが、株式型は1プロジェクトで通常数千万円が集まりますので、融資では手当てが難しい新規事業の資金として活用できます。
実施に当たっては、金融庁から認可を受けたプラットフォーマーの審査に合格する必要があります。

 

 対象は不問
株式型クラウドファンディング(IFO)は、実績よりも事業の将来性を重視する人たちが資金の出し手であるため、プラットフォーマーも主に将来性を審査します。業種や実績は不問です。創業間近でも、逆に債務超過でも対象です。必要なのは事業への意欲と説得力のある事業計画です。

 

○ 出し手はなぜ資金を出すのか?
チャリティーやカルチャーが対象のこれまでのクラウドファンディングは、プロジェクトへの共感による満足感が資金の出し手へのお返しでしたが、株式型クラウドファンディング(IFO)の出し手はこうした共感に加えて経済的なリターンを求めます。多くの場合は、近い将来(概ね5~6年後)に株式公開(IPO)して出したお金が何倍にもなる事を期待して出す(投資する)のです。

 

 政府の狙いは?
経済の活性化のためには、新規事業や創業者の増加が必要というのが政府の考え方です。創業というハイリスクを融資で賄うことは民間企業にはできないことですので、日本の場合、公的金融機関と公的保証協会が創業者の個人保証と引き替えに多くは1500万円を貸付る制度があり、長らく創業を支えてきました。しかし、WEBの普及で一般の経営者や創業準備中の人にも、個人保証が日本固有の商習慣であり理不尽であるとの認識が広がり始め、創業者数の減少傾向が続いています。こうした状況を打破するために、欧米先進国に習ってリスクが取れる一般投資家からの提供が解禁されました。

 

 株式型クラウドファンディング(IFO)のルール
1
社が1年間で調達できる上限が1億円と定められています。投資ができるのは個人に限られ1人が1社に投資できるのは年間50万円までと決められています。
金融庁から認可を受けたプラットフォーマーの審査に合格した会社だけが実施できます。
投資の見返りに会社が出し手に渡すものは貴社の株式です。(一部例外もあります)挑戦できるのは株式会社に限られます。有限会社は株式会社に変更登記する必要があります。

 

 株を渡しても大丈夫?
一般的には会社の株は自分ひとりかごく限られた人たちが少し持っている程度ですが、株式型クラウドファンディング(IFO)では、新規に株を発行して出し手に渡す必要があります。これは株主総会の議決権の一部を出し手に渡すことを意味します。51%以上は確保してください。
ただし、確保するのは出資金の比率ではなく議決権の数の比率です。たとえば、資本金1000万円の会社に3000万円をIFOで集めても、1/4にはなりません。8090%をキープすることもできます。株価につきましては専門家に相談することをお勧めします。
将来にわたって、持ち株比率をどのように変化させていくかを、前もって計画しておくことを資本政策といいます。資本政策と将来の業績目標は密接にリンクします。財務の専門家にご相談することをお勧めします。

 

○ 合格するにはどうしたらいいか?
2018
年現在、資金調達に力を入れている1社のプラットフォーマーに人気が集中しています。この会社の場合、合格率は2%程度だそうです。合格すれば3,000万円ほどの事業資金が手に入ります。
合格には「明確で魅力的な将来目標」「社会課題解決というミッション」「事業の新規性」「目標が達成できると感じさせる戦略」「説得力にある株価設定」「経営者の情熱」これらが伝わるドキュメントを作ることができれば合格できます。
プレゼンをする機会は書類審査が通った後ですので、書類(ドキュメント)が重要です。

 

○ 合格するドキュメントを作るコツ
表面上のテクニックでドキュメント作っても、審査をするプロには通用しません。まして、数値を並べただけの事業計画はどんなに緻密に作っても役に立ちません。

 まず、「明確で魅力的な将来目標」は出し手(=投資家)にとって魅力的であること。そこには「社会課題解決というミッション」という共感と投資家が将来儲かるくらい会社を大きくするという野心が必要です。この二つはリンクしていて、業界内である程度の規模を達成しなければ社会的な課題を解決したとは世間的に認められません。業界で規模を誇れる会社は売上げも利益も大きいので上場すれば儲かる。という考え方です。

 次に新規性。新事業が業界に誇れるほどの規模になるには、他社と同じ事をしていては難しいはずです。そこには「事業の新規性」が不可欠で、出し手はこの新規性が事業拡大に寄与するかどうかを見極めようとします。

 さらに、その目標が単なる経営者の意気込みではなく、「なるほど」と感心させるほどの具体的なやり方を示すことつまり「目標が達成できると感じさせる戦略」を示すことが必須です。

 「説得力にある株価設定」とは、戦略実行の結果もたらされる売上げと利益で計算する株価のことです。未来のフリーキャッシュフローで計算するディスカウントキャッシュフロー法という方法で計算します。くれぐれも出し手に計算してもらうことは避けましょう。出し手はいい物を安く買いたいのです。自分の会社を安く売るのはナンセンスです。

 そして最後に「経営者の情熱」を文書で感じてもらうのに、もっとも有効なのが「経営理念」です。経営者の人生哲学を経営方針に反映させて作ってください。独りよがりにならないように注意しながら心の叫びを文書にします。その際に単なる宣言ではなくメッセージ性を込めると情熱が伝わりやすくなります。